2021-10-14 第205回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
東 徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 佐伯 道子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第一 二号） ○保険
東 徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 佐伯 道子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第一 二号） ○保険
国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。 日本では、全国民の約六三％が二回のワクチン接種を受けている状況です。国民が知りたいのは、十二月以降のワクチン接種のグランドデザインではないでしょうか。
ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。 分配戦略第四の柱である財政の単年度主義の弊害是正については、成長戦略の第一の柱である科学技術立国等、長い目で安定的に取り組まなければならない政策にとって極めて有効な手段になると期待しています。
今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、雇用調整助成金を始め雇用保険のセーフティーネットの機能が十分発揮できるよう、財政運営について適切に対応するとともに、生活支援についても、引き続き、先の見通しが立つように、しっかりと取り組んでいく必要があります。
私たちは、二年を目安とした消費税の五％への引下げのほか、社会保険料の支払い減免や持続化給付金の第二弾の支給を求めていますが、見解を伺います。 日本維新の会は、九年前の結党以来、維新八策に基づく大改革、グレートリセットによる新しい国づくりを訴えてきました。成長しない経済、高齢化する社会を前に立ちすくむだけでは、日本に未来はありません。大改革なくして日本の繁栄なしです。
社会保障については、御指摘の低年金、無年金の問題も踏まえ、働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでまいります。また、子供から子育て世代、お年寄りまで皆で支え合い、そして持続可能性を追求できる、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。 日本維新の会の政策プラン等についてお尋ねがございました。
さらには、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用、憲法改正手続きを定めた国民投票法など、国民生活に密着した課題、先送りすることができない課題にも挑み、改革に道筋をつけることができました。 この二十五年を振り返ると、特に官房長官、総理大臣を務めた約九年間は緊張の連続でした。
総理は、人生百年時代を見据えて、あらゆる方が安心できる全世代型の社会保障の構築を目指すとされ、まず、勤労者皆社会保険の導入に全力を尽くすお考えを示されたところです。 国民一人一人に影響を及ぼす社会保障の在り方は極めて重要なテーマであり、岸田政権として、将来の社会保障の構図をしっかりと国民に示していただきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねをいたします。
働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。 人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築、進めてまいります。 次に、分配戦略であります。 第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。 企業が長期的な視点に立って、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵が受けられる三方よしの経営を行うことが重要です。
働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。 人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、年寄りまで全ての方が安心できる、全世代型社会保障の構築を進めます。 次に、分配戦略です。 第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。 企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も取引先も恩恵が受けられる、三方良しの経営を行うことが重要です。
この一年間、不眠不休のコロナ対策のみならず、携帯電話料金の引下げ、不妊治療の保険適用、デジタル化など、公明党との連携で大きく進みました。心から敬意と感謝を申し上げます。 外交上の業績の一つが途上国へのワクチンの供与です。六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。
国民皆保険の我が国でこういうことが二度と起きてはならない、そう思っているところでございます。 ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
保険証一枚で誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスできるはずの国民皆保険体制が揺らいでいると言わざるを得ません。発生後既に一年九か月がたっているにもかかわらず、適切な医療を提供できていない政府の責任は厳しく問われなければなりません。医療が必要なのに自宅にいることを余儀なくされている状態に療養という用語を当てることは、欺瞞と言うほかありません。
厚生労働省健康局長） 佐原 康之君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田 光明君 政府参考人 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 山田 雅彦君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 山本 麻里君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 土生 栄二君 政府参考人 （厚生労働省保険局長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を
こうした中、雇用保険財政は非常に厳しい状況にあるというのは御承知のとおりであります。積立金を活用して、失業等給付の積立金から借入れも行っているところでありますけれども、この積立金も今年度末の時点で約四千億円まで減少する見込みということで聞いております。
雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金が今月にも枯渇するという懸念の声が出ていますけれども、実態はいかがでしょうか。また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上二点です。
それと、今委員がおっしゃられた中で一番重要なところは、日本が在宅医療というものがまだ十分に整備できていない、特にオンラインですよね、オンラインでの在宅医療というのが十分にできていないというところが一つの大きなネックで、今も診療を受けていれば当然カルテはあるはずで、それは保険ですから、保険の中でやっている話なので、コロナの患者であったとしても、自分の知っているお医者様にオンラインで診療していただければこれは
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、まあ実費以上というのはちょっとそれは難しいんですが、実費を付けるという意味では、必要なものはしっかりと確保をさせていただくということで、例えば、ここでつくっていただいた、病床にもよりますけれども、臨時の医療施設で保険医療機関としてそれ申請いただければ、先ほど来申し上げておりますとおり、ふだんの今三倍、五倍でしたっけね、の要するに診療報酬が付きます。
今日は保険局来ていないですけれども、保険局としても、じゃ、患者さんを十日間ちゃんとフォローをすれば十日間フォローするだけの診療報酬はきちっと出しますと、こういう体制を私はつくらないといけないんじゃないかということをずっと申し上げてきたんですけども、去年の三月三十一日と今年の四月二十日にこれ質問をして、四月二十日は正林さんがお答えいただきました。
今、健康保険の被保険者番号、これは個人単位になりましたので、これで基本的に情報を集約していこうという形の中において、レセプト情報、まずは使っている薬剤の情報からになると思いますが、あと、健診情報でありますとか、将来的にはいろんな情報を、本人若しくは医療機関が本人の同意の下でそういうものが見れるようにしていこうということで、自らの治療や健康管理等々に使っていただこうという方向であります。
その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。これはなかなかＰＰＥを装着しながら訪問する中では難しいということで、これらのことを、一旦、様々な書類の手続等を留保又は規制緩和をしてほしいという現場の声がありますが、このことを一点。
この療法の普及にも全力を尽くしていただきたいし、かつ、昨年五月、特別承認を受けましたこのレムデシビル、ようやく保険適用に今月なりましたけれども、薬品の流通、十月以降とお聞きしていますので、これも是非前倒しの対応をお願いしたいと思います。 最後に、パラリンピックについて丸川大臣にお聞きしておきます。
濃厚接触者、それに準ずる接触者と思われる場合、医師の判断で保険医療機関で検査ができるはずです。だけど、保健所の判断がないから自費扱い、こういう対応が多い。その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。
ただ、それですと非常に大きな組織のみになってしまうというお声もあったので、そういう意味では、例えば商工会議所でありますとか、今言われた総合型の健康保険組合等々、こういうものも事務局として共同で組織してやっていただけるということをやったわけです。これもいいというふうにしました。
最後にちょっと雇用保険財政のことだけ、田村大臣、決意も含めて確認しておきたいと思います。 資料の五、六でお付けしておりますが、雇用保険財政、特に二事業の財源、現下の状況ですから今の雇用対策は何としても続けていただかなければならないと思いますが、二事業の財源が枯渇してしまっています。つまり、もう既に借入れしてまで何とか維持していただいていますが、これもうなくなります、底をつきます。
○国務大臣（田村憲久君） 今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官渡邊昇治君、厚生労働省健康局長正林督章君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本当に中等症の方を在宅で基本的に診るなどという方針を、事実上、過去、国民皆保険創設以来、すべからく保険また必要な方は医療が届き、入院を希望する方は入院できる、国民皆保険創設以来このようなことは史上初めて。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
○西村国務大臣 御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。 いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
第二百三回国会衆法第二号） 一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号） 一一、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号） 一二、児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案（逢坂誠二君外九名提出、衆法第二号） 一三、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法
また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上二点についてお答え願います。
しないことに 関する請願（第一四号） ○コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給を求め ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第五 〇号外二六件） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第五四号外七件） ○高過ぎる国民健康保険料